地域総合支援　居住支援法人

　家庭機能の変容や地域のつながりの希薄化、雇用形態の多様化にともない、様々な「生活のしづらさ」を抱えているにも関わらず、制度に結び付いていない、あるいは、制度の狭間にあって、必要な支援を受けられない方がいるなど、地域における福祉課題・生活課題が深刻化しています。このような課題に対応するため、鳥取県内の複数の社会福祉法人が連携し、支援を必要とする方をトータルで支え、総合相談・自立支援を行っています。

　令和４年２月７日付で鳥取県より住宅確保要配慮者居住支援法人として指定されました。（鳥取県第００３号）
民間の空き屋や空き室を住宅確保要配慮者向けの住宅として活用し、住宅セーフティネットの強化を図ることが目的です。

＜ 当法人の支援業務内容 ＞
　①登録住宅の入居者への家賃債務保証の紹介　②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談対応
　③見守りなど要配慮者への生活支援　④上記①～③に附帯する業務

＜ 住宅確保要配慮者の範囲 ＞
　①低額所得者　②被災者　③高齢者　④障がい者　⑤子育て世帯　⑥自治体の供給促進計画で位置づけられる者

＜ 対象とする区域 ＞
　日野郡地域